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九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン
◎九州の各消防本部（局）が一斉に住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンを実施します◎
平成23年6月1日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、
今年（令和3年）で10年を迎えました。
住宅用火災警報器は10年が取り替えの目安となっています。
古くなった住宅用火災警報器は寿命や電池切れなどで、火災を検知しないこともあるので、
点検を行って、必要であれば取り替えましょう。
- 「住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン動画」←クリックで見れます。
- 住警器リーフレット
島尻消防組合不祥事に係る第三者委員会の答申について
この度、新聞報道されましたことにつきましては、構成市・町の住民の皆様方をはじめ、関係各位へ多大なるご迷惑とご心配をおかけ致しまして、心から深くお詫び申し上げます。
第三者委員会より結果報告書と伴に答申をいただきました。その報告書要約版を掲載させていただきます。
今後は、第三者委員会からの答申について真摯に受け止め、このようなことが二度と起こらぬよう、住民の皆様方への信頼回復及び、再発防止に努め、消防組合職員一丸となって努力して参ります。
報告書要約版をご覧になりたい方は ⇓ をクリック
新聞報道されたことに対するお詫び
新聞報道されたことに対するお詫び
この度、新聞報道されましたことにつきましては、構成市・町の住民の皆様方をはじめ、関係各位へ多大なるご迷惑とご心配をおかけ致しまして、心から深くお詫び申し上げます。
当消防組合は、令和元年１１月から１２月にかけて島尻消防組合に関する不祥事が相次いで新聞報道されました。組合では、この報道を謙虚に受け止め、原因究明と再発防止に取り組むため、令和２年３月２５日に「島尻消防組合不祥事に係る第三者委員会」を設置し、その原因究明及び調査、そして再発防止策等について諮問し、報道にもありましたように、４月２８日に当第三者委員会より結果報告書と伴に答申をいただきました。
今後は、第三者委員会よりの答申について真摯に受け止め、このようなことが二度と起こらぬよう、住民の皆様方への信頼回復及び、再発防止に努め、消防組合職員一丸となって努力して参ります。
最後に、今回の不祥事問題で、構成市・町の住民の皆様、関係機関の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
令和３年５月６日
島尻消防組合 管理者 瑞慶覧 長敏
島尻消防組合 消防長 屋比久 学
