○島尻消防組合寄附採納事務取扱要綱
令和7年3月21日
訓令第5号
(目的)
第1条 この要綱は、島尻消防組合に対する寄附の採納に関する事務を公正かつ適正に執行し、もって寄附の採納に対する透明性と説明責任の向上を図るため、その取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
(寄附の種類)
第2条 寄附の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 現金(現金に代えて寄附される証券を含む。)
(2) 物品 島尻消防組合会計規則第41条に規定する備品及び消耗品をいう。
(3) 物件(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第1項第1号から第5号までに掲げるものをいう。)
(基本的な考え方)
第3条 寄附の採納に当たっては、その必要性や妥当性等を総合的に判断するものとし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは採納しないものとする。
(1) 公序良俗に反するとき。
(2) 行政の中立性、公平性等が確保できないとき。
(3) 政治的又は宗教的な意図があるとき。
(4) 係争の原因となるおそれがあるとき。
(5) 暴力団又は暴力団員からの寄附であるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、法令の制限等の制約がある寄附であるとき。
2 前項に規定するもののほか、寄附に当たって条件が付されているときは、その内容について十分確認しなければならない。
(寄附の申出)
第4条 管理者は、当該寄附の目的や使途を明らかにするため、寄附をしようとする者(以下「寄附申出者」という。)から、寄附申出書(様式第1号)を受けるものとする。
(採納事務の所管)
第5条 寄附の採納に関する事務に係る所管は総務課とする。
(採納可否の決定及び通知)
第6条 総務課は、寄附の申出があったときは、当該寄附の内容について第3条に基づき必要な審査を行わなければならない。
2 総務課は、前項の規定により審査をした後、任命権者に採納の可否について決裁を受けなければならない。
(1) 当該寄附が、地方自治法第96条第1項第9号の規定による組合議会の議決を要する負担付きの寄附又は贈与に該当すると認められるとき。
(2) 物件による寄附を採納するに当たって、維持管理等の新たな予算措置が必要となるなど後年度にわたり財政負担が生じると認められるとき。
(3) その他寄附を受けることの是非について組合議会に付する必要があると認められるとき。
(寄附の採納)
第8条 総務課は、寄附を採納したときは、寄附申出者に対して書面により通知するものとする。
(表彰等)
第9条 総務課は、寄附を採納したときは、寄附申出者に対して寄附の性質及び内容に応じて感謝状の贈呈、礼状の送付等により感謝の意を表するものとする。ただし、寄附申出者が希望しないときは、この限りでない。
(適用除外)
第10条 この要綱は、次に掲げるものについては適用しない。
(1) 国、県その他公共団体からの財産等の寄附又は贈与
(2) 開発行為に基づく公共施設の寄附
(3) 災害に係る義援金及び物資等の寄附
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
この訓令は、令和7年4月1日から施行する。
