(目的)

第1条　この要綱は、救急救命士が救急救命士法(平成3年法律第36号)第44条第1項の厚生労働省令で定める救急救命処置(以下「特定行為」という。)等を適正に行い、重度傷病者の救命率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急救命活動の原則)

第3条　救急救命活動は、救急救命士が救急救命士法施行規則第21条に定める重度傷病者のうち心肺停止状態と認められる傷病者の症状を指示委託病院の医師に心電図伝送システム等によって伝え、当該医師の具体的な指示を受けて特定行為を行い、指示委託病院等に速やかに搬送して救命を図ることを原則とする。

(特定行為の実施)

第4条　救急救命士が行う特定行為は、別に定める応急処置別救急活動要領等検討委員会報告書に基づき的確に行うものとする。

(指令室等への通報)

第5条　救急救命士は、出場した救急事案が救急救命活動の対象事案と判断したときは、速やかに指令室にその旨を連絡するものとする。

(傷病者の収容)

第6条　特定行為に係る処置を行った傷病者の搬送先医療機関は、原則として具体的指示を行った医師が所属する医療機関とする。ただし、これにより難い場合は、具体的指示を行った医師、救急救命士及び指令室との間で密接な連絡を図り、当該傷病者の治療に適した医療機関に搬送するものとする。

(特定行為に係る救急資器材の点検)

第7条　救急救命士は、特定行為に係る救急資器材の点検を毎日実施し、機能の保持に努めなければならない。

(医師の指示体制)

第8条　救急救命士が医師の指示を受ける病院は、指示委託病院とする。

(研修等)

第9条　救急救命士は、救急活動に関する研修、訓練等に務めなければならない。

(処置録の作成等)

第10条　救急救命士は、救急救命処置を実施した場合、特定行為に関する救急救命処置録(別記様式。以下「処置録」という。)を作成し、消防署長に報告しなければならない。

(編成)

第11条　高規格救急自動車は、救急隊員3人以上(うち救急救命士の資格を有する者1人以上)をもって編成する。ただし、救急救命士の資格を有する者が欠けた場合は、島尻消防組合救急業務規程に基づいて編成する。

(指示委託病院)

第12条　指示委託病院は、次に掲げる病院とする。