(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び島尻消防組合火災予防条例(昭和51年条例第13号)に定める火災予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「違反処理」とは、違反の是正をすることにより、火災等の発生及び拡大の防止を図る行政上の措置をいう。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は、管理者、消防長又は消防署長が行う。ただし、法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定の措置命令については、消防長又は消防署長以外の消防吏員(以下「職員」という。)が行うことができる。

(違反処理の区分)

第4条　違反処理の区分は、次のとおりとする。

(違反処理上の留意事項)

第5条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準等)

第6条　違反処理は、次に定める基準により処理しなければならない。

(違反処理の指導等)

第7条　消防長は、違反処理を適正に執行するために必要があると認めるときは、消防署長に対し違反処理に関する事項について指導又は指示をすることができる。

(違反処理の調査等)

第8条　職員は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(警告)

第9条　消防長又は消防署長は、調査した違反内容が違反処理基準の警告に該当する場合は、命令等の前段階として警告書(様式第7号)を交付するものとする。

(命令)

第10条　管理者、消防長又は消防署長は、調査した違反内容が違反処理基準等の命令要件の措置に該当した場合又はその他消防法令に違反した者に対しては、命令書(様式第8号)を交付し、命令を行うものとする。

(命令の解除)

第11条　管理者、消防長又は消防署長は、違反の一部が是正された場合には、その是正状況を確認し、命令の解除を適当と認めるときは、速やかに当該関係者に対し命令解除通知書(様式第10号)を交付し、命令を解除することができる。

(催告)

第12条　管理者、消防長又は消防署長は、履行期限を経過してもなお命令事項が履行されていない場合には、必要に応じ、当該関係者に対し催告書(様式第11号)を交付し、当該命令事項の履行を促すものとする。

(公示)

第13条　管理者、消防長又は消防署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第5項及び第6項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条の2第1項及び第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項及び第4項、第16条の6第1項並びに第17条の4第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ標識(様式第12号)の設置その他別に定める方法により速やかに公示を行うものとする。

(許可の取消し)

第14条　消防長は、法第12条の2の規定による許可の取消しを行う場合は、当該製造所等の所有者、管理者又は占有者(法第11条第6項の規定により譲渡又は引渡しがあったときはその地位を継承した者)に対し、許可取消書(様式第13号)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第15条　消防長又は消防署長は、次の各号のいずれかに該当するもので罰則をもって対応すべきと認める場合には、告発を行うものとする。

(過料事件の通知)

第16条　消防長又は消防署長は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対し過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第17条　消防長又は消防署長は、第10条の規定による命令又は第15条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができるものとする。

(証票の携帯)

第18条　消防長又は消防署長その他の職員が、代執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項第4号の証票を携帯し、関係がある者から要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第19条　消防長又は消防署長は、法第3条第1項又は第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、当該職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせることができるものとする。

(物件の保管等)

第20条　消防長又は消防署長は、法第3条第2項及び第5条の3第2項の規定により、法第3条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要があると認める物件及び法第5条の3第1項の措置をとるべき必要があると認める物件は、適当な場所又は施設等を選定して保管するものとする。なお、保管に際しては、次の各号に留意するものとする。

(保管物件の売却)

第21条　消防長又は消防署長は、保管物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき又はその保管に不相当な費用又は手数を要すると認めるときは、保管物件を売却し、その代金を保管するものとする。

(保管物件の返却等)

第22条　消防長又は消防署長は、保管物件の所有者等であることを主張する者(以下「主張者」という。)から当該物件の返還を求められたときは、次により処理しなければならない。

(保管費等の徴収)

第23条　消防長又は消防署長は、前条の規定により保管物件若しくは保管物件の売却代金を返還したとき又は所有権の放棄があったときは、法第3条第3項の規定により準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第5項の規定により準用する行政代執行法第5条の規定により当該保管物件の所有者等又は所有権を放棄した者に対し、保管等に要した費用の納付を保管費等納付命令書(様式第28号)により命ずるものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間の経過後の物件の処理)

第24条　消防長又は消防署長は、所有権の放棄があった保管物件又は法第3条第3項の規定により準用する災害対策基本法第64条第6項に規定する法定期間を経過した保管物件については、速やかに必要な処理を行うものとする。

(事前手続)

第25条　この規程において、聴聞、弁明が必要な不利益処分とは、次に掲げるものをいう。

(違反処理結果の記録)

第26条　消防長又は消防署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等の経過を違反処理台帳(様式第34号)に記録しておかなければならない。

(報告)

第27条　消防署長が違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

(警告書等の交付手続)

第28条　この規程に定める警告書、命令書、許可の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第37号)に署名押印を求めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第29条　消防長又は消防署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、関係行政機関に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(その他)

第30条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。