(趣旨)

第1条　職員の給与の支給については、島尻消防組合職員の給与に関する条例(昭和50年条例第1号。以下「給与条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支給方法)

第2条　職員の給与は、すべて現金で支払わなければならない。

(給与差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(死亡した職員の給与の支給)

第5条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第6条　給与条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定によって減給処分を受けている場合又は給与条例第24条の規定によって給与を減額された場合若しくは第8条第2号の規定によって給与を半減された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(給与の減額)

第7条　給与条例第24条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、島尻消防組合職員の休日及び休暇に関する条例(昭和51年条例第5号)第3条第1項又は島尻消防組合職員の休暇に関する規則(昭和51年規則第18号)第2条の規定による有給休暇による場合とする。

第8条　扶養手当及び特殊勤務手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第9条　給与の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料の支給)

第10条　職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が、休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第11条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割による計算(以下「日割計算」という。)によってその際に支給するものとする。

第12条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職した職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。

第13条　職員が月の中途においてその所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給するものとする。

第14条　職員が休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職にされた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。その月の初日から引き続いて休職若しくは専従許可の有効期間中の職員又は停職中の職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第14条の2　給与条例第9条の2の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表職員の職に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、給料月額に同表右欄に掲げる額(法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)にあってはその額に島尻消防組合職員の勤務時間、その他勤務条件に関する条例(昭和52年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「定年前再任用短時間勤務職員の算出率」という。)を、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員の算出率」という。)をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(給与条例附則第6項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第14条の3　給与条例附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当の支給)

第15条　給与条例第11条第1項による届出は、扶養親族届(様式第1号)によって行い、任命権者(又はその委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から届出を受けたときは、その扶養親族が扶養親族たる要件を具えていることを確かめて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

第16条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

(通勤手当)

第16条の2　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第16条の3　給与条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第17条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

第17条の2　公務によって旅行(出張)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第18条　給与条例第14条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第19条　給与条例第15条第2項及び第3項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当の支給)

第20条　給与条例第16条の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの期末手当基準日(以下「期末手当基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の役職加算割合)

第20条の2　給与条例第16条第5項で定める職員の区分は、別表の職員の欄に掲げる職員の区分として、同項の100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第1当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当の期間計算)

第21条　前2条の期間の計算については、次の定めるところによる。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条　条例第17条及び第18条(これらの規定を条例第19条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職していた期間とする。

(一時差止処分の手続)

第23条　任命権者は、条例第18条(条例第19条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で管理者に通知しなければならない。

第24条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書で通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第25条　条例第18条第2項(条例第19条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第26条　任命権者は、一時差止処分を取消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第27条　第22条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第28条　条例第19条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項の規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第19条第5項において準用する条例第17条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第29条　条例第19条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第30条　条例第19条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第34条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第34条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第31条　期間率は、基準日以前6ヵ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第32条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第33条　第21条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第34条　成績率は、100分の145を超えない範囲内で、任命権者が管理者の定めるところにより定めるものとする。

(端数計算)

第35条　条例第16条第2項の給料及び扶養手当の月額の合計額又は第19条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第36条　第20条第2項、第21条、第31条及び第33条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(死亡した職員の給与の支給)

第37条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(島尻消防組合職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第2号)附則第4条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の島尻消防組合職員の給与の支給に関する規則第14条の2第1項の規定を適用する。